【テンプレート付き】持続化補助金の事業計画書の書き方｜審査基準4項目を完全カバー

持続化補助金の事業計画書とは

持続化補助金の申請で最も重要なのが事業計画書です。具体的には様式2「経営計画書兼補助事業計画書」と様式3「補助事業計画書」の2つが審査の中心となります。この記事では、審査基準4項目を完全にカバーする書き方をテンプレート付きで解説します。

審査基準4項目とは

持続化補助金の審査は、以下の4つの基準で行われます。各項目を確実に押さえることが採択への近道です。

| 審査基準 | 配点目安 | 対応する記載箇所 | |----------|----------|------------------| | 1. 自社の経営状況分析の妥当性 | 25点 | 様式2：企業概要・現状分析 | | 2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性 | 25点 | 様式2：経営方針・将来計画 | | 3. 補助事業計画の有効性 | 25点 | 様式3：補助事業の内容 | | 4. 積算の透明・適切性 | 25点 | 様式3：経費明細・資金計画 |

様式2の書き方テンプレート

1. 企業概要（自社の経営状況）

ここでは自社の基本情報と現状を具体的に記載します。

テンプレート構成:

• 事業内容：○○業（具体的なサービス・商品名）
• 創業年：○○年（創業○○年目）
• 従業員数：○名（うちパート○名）
• 年間売上高：○○万円（直近期）
• 主要顧客：○○（個人/法人、年齢層、地域等）
• 市場規模：○○億円（出典：○○調査）
• 競合状況：近隣に同業○社、差別化ポイントは○○

ポイント: 数値を必ず入れること。「売上が減少傾向」ではなく「売上が前年比15%減の720万円」と書きましょう。

2. SWOT分析の書き方

SWOT分析は審査員が最も重視するセクションの一つです。各要素を3〜5個ずつ挙げましょう。

| | プラス要因 | マイナス要因 | |--|-----------|-------------| | 内部環境 | 強み(S)：技術力、立地、資格、顧客基盤 | 弱み(W)：認知度、人手不足、設備老朽化 | | 外部環境 | 機会(O)：市場拡大、法改正、技術進歩 | 脅威(T)：競合増加、原材料高騰、人口減少 |

具体例（美容室の場合）:

• S: 駅徒歩3分の好立地、オーナー歴15年の技術力、リピート率85%
• W: SNS集客未実施、予約管理が手作業、新規顧客比率が低い（15%）
• O: メンズ美容市場が年10%成長、インバウンド需要回復
• T: 半径500m以内に競合3店舗、人件費上昇

3. 経営方針と将来計画

SWOT分析の結果を踏まえて、今後の経営方針を記載します。

テンプレート:

• 経営方針：強み（S）を活かし、機会（O）を捉えて○○に取り組む。弱み（W）を克服するため、○○を実施する。
• 売上目標：現在月商○○万円→1年後月商○○万円（○%増）→3年後月商○○万円（○%増）
• 具体的な施策：(1)○○の導入による業務効率化 (2)○○を活用した新規顧客獲得 (3)○○による客単価向上

様式3の書き方テンプレート

1. 補助事業の内容

補助金で何を行い、どんな効果があるかを具体的に書きます。

テンプレート:

• 補助事業名：○○導入による△△強化事業
• 事業概要：本事業では○○（設備・ツール名）を導入し、△△（具体的な業務・サービス）を改善することで、□□（売上○%増、コスト○%削減等）を実現する。
• 実施スケジュール：1〜2ヶ月目＝選定・発注、3〜4ヶ月目＝導入・設置、5〜6ヶ月目＝運用開始・効果測定

2. 経費明細と資金計画

補助対象経費は明確な根拠とともに記載します。

| 経費区分 | 内容 | 金額 | 補助金額（2/3） | |----------|------|------|----------------| | 機械装置等費 | ○○機器一式 | 450,000円 | 300,000円 | | 広報費 | チラシ5,000部印刷 | 150,000円 | 100,000円 | | ウェブサイト関連費 | HP制作・ECサイト構築 | 150,000円 | 100,000円 | | 合計 | | 750,000円 | 500,000円 |

注意点:

• ウェブサイト関連費は補助金額の1/4が上限（50万円の場合12.5万円まで）
• 必ず2社以上の見積書を取得すること
• 消費税は補助対象外

よくある失敗パターン5選

抽象的な表現が多い: 「売上向上を目指す」ではなく「月商120万円から144万円（20%増）を目指す」に修正

SWOT分析が浅い: 各項目1〜2個では不十分。最低3個以上、具体的な数値や事実を根拠にする

スケジュールが曖昧: 「順次実施」ではなく月単位の具体的なマイルストーンを設定

経費の根拠が不明確: 見積書がない、市場価格との乖離がある

補助事業と経営課題が結びついていない: SWOT→方針→補助事業のストーリーが一貫していない

加点項目を活用する

以下の加点項目に該当する場合は必ず申請しましょう。

• 賃金引上げ計画: 事業場内最低賃金を地域最低賃金+30円以上にする計画
• パワーアップ型: 地域資源型・地域コミュニティ型のいずれかに該当
• 経営力向上計画: 認定を受けている場合
• 事業承継: 代表者が60歳以上で後継者が補助事業に従事

まとめ：採択される事業計画書のポイント

持続化補助金の事業計画書で最も大切なのは「ストーリーの一貫性」です。自社の現状分析→経営課題の抽出→補助事業による解決→数値目標の達成、この流れが論理的につながっていることが採択のカギとなります。

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