事業化状況報告

事業化状況報告は、補助事業完了後に事業の成果や経営指標の推移を報告する義務です。ものづくり補助金では事業完了後5年間、毎年度の報告が求められます。付加価値額、給与支給総額、事業化の進捗などを報告します。

この報告は補助金の「事後評価」として重要な位置づけにあり、報告を怠ると次回以降の補助金申請に影響したり、返還命令の対象になる可能性があります。

報告する指標は、申請時に計画した付加価値額年率+3%以上、給与支給総額年率+1.5%以上が達成できているかが中心です。未達成の場合は、その理由と改善計画を記載する必要があります。