IT導入補助金

IT導入補助金ガイド

IT導入補助金の申請枠の違い、対象ツール、申請手順を徹底解説。 自社に合った枠を選んで、業務効率化を実現しましょう。

IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者がITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する際の費用を補助する制度です。 経済産業省が所管し、サービスデザイン推進協議会が事務局を運営しています。

最大450万円

通常枠の上限

1/2〜3/4

補助率

年複数回

公募スケジュール

申請枠の種類

通常枠最大450万円

補助率 1/2以内 / 対象: ソフトウェア・クラウドサービスの導入

  • 会計・受発注・決済・ECの機能を含むITツール
  • 1プロセス以上の業務効率化が必要
  • クラウドサービスは最大2年分が対象
セキュリティ対策推進枠最大100万円

補助率 1/2以内 / 対象: サイバーセキュリティ対策

  • IPA公表の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が対象
  • 最大2年分のサービス利用料を補助
  • 中小企業のセキュリティ対策強化を目的
デジタル化基盤導入枠最大350万円

補助率 3/4以内（〜50万円）、2/3以内（50万〜350万円） / 対象: インボイス対応・会計ソフト等の導入

  • 会計・受発注・決済・ECの機能を含むITツール
  • PC・タブレット等のハードウェアも補助対象
  • インボイス制度への対応を促進
複数社連携IT導入枠最大3,000万円

補助率 2/3以内 / 対象: 商店街・組合等の複数事業者の共同IT導入

  • 10者以上の中小企業が参画する事業
  • 地域DX・商店街のデジタル化を推進
  • 幹事社がまとめて申請

対象となる主なITツール

会計ソフトfreee会計、マネーフォワードクラウド、弥生会計
受発注システム楽楽販売、アラジンEC、CO-NECT
顧客管理（CRM）Salesforce、HubSpot、kintone
勤怠・労務管理ジョブカン、KING OF TIME、SmartHR
ECサイト構築Shopify、BASE、MakeShop
POSレジスマレジ、Airレジ、Square

※ 対象ツールはIT導入支援事業者のカタログに掲載されたものに限ります。

申請手順

1

IT導入支援事業者を選定

導入したいITツールを提供する支援事業者を選ぶ

2

GビズIDプライムを取得

電子申請に必要なアカウントを準備（約2週間）

3

SECURITY ACTIONの宣言

IPAの「SECURITY ACTION」で一つ星以上を宣言

4

交付申請

IT導入支援事業者と共同で申請書を作成・提出

5

交付決定

採択通知を受け取る（申請から約1ヶ月）

6

ITツールの導入・支払い

交付決定後にツール導入・代金支払い

7

事業実績報告

導入後に実績を報告し、補助金を受領

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出典

  • 経済産業省「IT導入補助金」公式サイト
  • 一般社団法人サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金 公募要領」
  • IPA「SECURITY ACTION」

本ページの情報は2026年3月時点の公募情報に基づいています。補助金の要件・対象ツールは公募回ごとに変更される場合があります。 最新情報はIT導入補助金の公式サイトでご確認ください。