【建設業向け】持続化補助金 事業計画書の書き方・例文｜ICT導入・安全対策

持続化補助金は、建設業の小規模事業者（従業員20人以下）がICT導入や安全対策、新分野への進出に活用できる補助金です。ドローン測量やクラウド型工事管理システム、安全装備の充実など、建設業界特有のニーズに対応した経費が補助対象となります。本記事では建設業向けの事業計画書の書き方を例文で解説します。

建設業で活用できる持続化補助金の経費例

| 経費区分 | 具体例 | 概算費用 | |---------|--------|---------| | 機械装置等費 | ドローン測量機器一式 | 40〜120万円 | | 機械装置等費 | クラウド型工事管理システム | 20〜60万円 | | 広報費 | 施工実績ホームページ・動画制作 | 20〜50万円 | | 機械装置等費 | 安全対策装備（センサー等） | 15〜40万円 |

建設業はICT活用による生産性向上が国策として推進されている（i-Construction）ため、デジタル化を含む計画は採択されやすい傾向があります。

SWOT分析の書き方（建設業の例）

強み（S）: 「住宅リフォーム工事で地域No.1の施工実績（年間120件）。一級建築施工管理技士が2名在籍し、品質管理体制が整っている。地元ハウスメーカー3社との安定した取引関係」 弱み（W）: 「現場管理が紙ベースで、工程管理や写真整理に多くの時間を要する。ホームページが古く、元請案件の直接受注が少ない。若手人材の採用が困難」 機会（O）: 「i-Construction政策によりICT活用が推進され、補助金などの支援策が充実。空き家リノベーション需要の増加。断熱改修などの省エネリフォーム需要の高まり」 脅威（T）: 「建設資材価格の高騰。深刻な人手不足と高齢化（業界の平均年齢は他産業より10歳以上高い）。大手ゼネコンの地方進出」

事業計画書の例文

事業概要

当社は○○市で住宅リフォーム・小規模建築工事を主力とする建設業者である（従業員6名、年商8,000万円）。創業25年、地元密着で年間120件の施工実績を持つ。しかし現場管理は紙の工程表と手書き日報に依存しており、1件あたり約5時間の事務作業が発生。また施工実績のPRが口コミのみで、元請案件の直接受注は全体の20%にとどまる。

販路開拓の取組内容

本事業では以下の3施策でICT化と新規受注の拡大を図る。①クラウド型工事管理アプリを導入し、工程管理・写真整理・報告書作成をデジタル化する。1件あたりの事務作業時間を5時間→1.5時間に短縮する（導入費40万円）。②ドローンによる屋根・外壁の点検体制を構築し、安全かつ迅速な現場調査を実現する（機器費80万円）。③施工実績を掲載したホームページとビフォーアフター動画を制作し、元請案件の直接受注を増やす（制作費50万円）。

数値目標

| 指標 | 現状 | 1年後目標 | |-----|------|----------| | 事務作業時間/件 | 5時間 | 1.5時間 | | 元請直接受注率 | 20% | 40% | | ドローン点検対応 | 0件/月 | 15件/月 | | 年間売上 | 8,000万円 | 9,500万円 | | 労災事故件数 | 年2件 | 年0件 |

ICT導入の具体的な効果

建設業のICT活用は、i-Construction推進もあり審査で高く評価されます。具体的な効果を示しましょう。

クラウド型工事管理: 現場写真をスマホで撮影→自動整理、工程表をリアルタイム共有。事務作業を70%削減した実例も

ドローン測量・点検: 屋根の点検で足場が不要に→安全性向上と点検コスト60%削減。高所作業の労災リスクも大幅低減

BIM/CIM活用: 3Dモデルで施主への提案力を強化。手戻り工事の削減で利益率が5ポイント改善

安全対策の記載方法

建設業の計画書では安全対策への投資も効果的です。

• IoT安全センサー: 作業員の転倒・熱中症を検知するウェアラブルデバイス
• 安全教育のデジタル化: VRを活用した安全体験研修で、座学だけでは伝わらない危険を体感
• 現場カメラ: 遠隔監視による安全管理と、施主への進捗報告への活用

これらは「労働環境の改善」として審査でもプラス評価されます。

まとめ

建設業の持続化補助金申請では、ICT導入による生産性向上と安全対策の強化を柱にした計画が採択されやすい傾向にあります。ドローン点検やクラウド管理ツールなど、具体的なツール名と数値効果を明記しましょう。

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