【製造業向け】持続化補助金 事業計画書の書き方・例文｜設備投資・生産性向上

持続化補助金は、製造業の小規模事業者（従業員20人以下）が設備投資や生産性向上に活用できる補助金です。新しい加工機械の導入、生産管理システムの構築、新製品開発のための試作費など、製造業ならではの経費に幅広く対応しています。本記事では製造業に特化した事業計画書の書き方を例文付きで解説します。

製造業で活用できる持続化補助金の経費例

| 経費区分 | 具体例 | 概算費用 | |---------|--------|---------| | 機械装置等費 | CNC旋盤・レーザー加工機の導入 | 50〜200万円 | | 機械装置等費 | 生産管理システム（IoTセンサー含む） | 30〜80万円 | | 開発費 | 新製品の試作・金型製作 | 20〜100万円 | | 広報費 | 製品カタログ・展示会出展 | 10〜50万円 |

製造業は「機械装置等費」の比率が高くなるのが特徴です。設備投資が中心の計画は補助金額も大きくなりやすいため、特別枠（最大200万円）の活用も検討しましょう。

SWOT分析の書き方（製造業の例）

強み（S）: 「精密切削加工において公差±0.01mmの高精度加工が可能。ISO9001取得済みで品質管理体制が整っている。自動車部品メーカーとの20年以上の取引実績」 弱み（W）: 「主力設備の老朽化（導入後15年経過）により稼働率が低下。熟練工の技術がマニュアル化されておらず、属人的な生産体制。特定取引先への売上依存度が60%と高い」 機会（O）: 「製造業の国内回帰（リショアリング）の動きが加速し、国内調達ニーズが増加。IoT・DXによる中小製造業の生産性向上支援が国策として推進。EV・半導体関連の新規需要が拡大」 脅威（T）: 「原材料費（鋼材・アルミ）の高騰。海外製品との価格競争の激化。人手不足による人件費の上昇」

事業計画書の例文

事業概要

当社は○○県で金属部品の精密切削加工を営む製造業者である（従業員8名、年商1.2億円）。自動車部品メーカーA社向けの受託加工が売上の60%を占める。創業35年で培った精密加工技術（公差±0.01mm）がコア・コンピタンスだが、主力のNC旋盤2台は導入から15年が経過し、故障による生産停止が年間12日発生している。また、加工データの管理が紙ベースで、段取り替え時間の短縮が課題となっている。

販路開拓の取組内容

本事業では以下の設備投資と販路開拓を実施する。①最新のCNC複合旋盤を1台導入し、加工精度の向上と段取り替え時間の50%短縮を実現する（設備費180万円）。②IoTセンサーによる稼働監視システムを構築し、予防保全と生産計画の最適化を図る（システム費45万円）。③新規取引先の開拓に向け、製品カタログの刷新とものづくり展示会への出展を行う（広報費25万円）。

数値目標

| 指標 | 現状 | 1年後目標 | |-----|------|----------| | 設備稼働率 | 78% | 95% | | 不良品率 | 2.1% | 0.5% | | 段取り替え時間 | 平均45分 | 平均20分 | | 新規取引先 | 0社/年 | 3社/年 | | 売上高 | 1.2億円 | 1.4億円 |

生産性向上のアピールポイント

製造業の事業計画書では「生産性向上」を定量的に示すことが重要です。以下の指標を活用しましょう。

労働生産性: 従業員1人あたりの付加価値額。設備導入で「1人あたり売上高が現状1,500万円→1,750万円に向上」と記載

設備稼働率: 老朽設備の更新で「稼働率78%→95%に改善、年間12日の生産停止日をゼロに」

不良品率: 最新設備の精度向上で「不良品率2.1%→0.5%、年間の廃棄コスト80万円を削減」

リードタイム: 段取り替え時間の短縮で「受注から納品まで10日→7日に短縮」

申請時の注意点

• 見積書の取得: 機械装置費は2社以上の見積書が原則必要です。導入予定のメーカーだけでなく、比較対象の見積もりも準備しましょう
• 設備の汎用性: 特定の取引先のみに使う専用設備は採択されにくい傾向があります。新規取引先への対応も含めた計画にしましょう
• 導入後の運用体制: 誰が操作するのか、研修計画はあるかなど、設備導入後の運用体制も記載すると説得力が増します

まとめ

製造業の持続化補助金申請では、設備投資による生産性向上と新規販路の開拓をセットで計画するのが採択のコツです。数値で効果を示し、リショアリングやDXといった時流も取り入れましょう。

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