徹底比較
補助金 vs 助成金
補助金と助成金の違いを徹底解説。管轄省庁、受給条件、審査の有無、申請時期など7つの違いから、どちらを活用すべきかがわかります。
補助金vs助成金
補助金と助成金の違いとは？
「補助金」と「助成金」は名前が似ているため混同されがちですが、管轄省庁、受給条件、審査方法が大きく異なります。この違いを正しく理解することで、自社が活用できる制度を見逃さずに済みます。
補助金は主に経済産業省（中小企業庁）が管轄し、事業計画書に基づく競争審査（採択審査）があります。つまり、申請すれば必ず受給できるわけではなく、採択率は30〜50%程度です。一方、助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用・労働に関する一定の条件を満たせば原則として受給できます。審査というよりは「要件確認」に近い仕組みです。
活用の戦略としては、助成金で確実に受給できる資金を確保しつつ、補助金で大きな投資の負担を軽減するのが理想的です。特にキャリアアップ助成金やトライアル雇用助成金など、人材関連の助成金は多くの中小企業が対象となるため、まず助成金から着手するのがおすすめです。
7項目で徹底比較
補助金と助成金を主要な観点から比較しました。
| 比較項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 管轄省庁 | 経済産業省（中小企業庁） | 厚生労働省 |
| 受給条件 | 事業計画書に基づく競争審査（採択審査） | 雇用・労働に関する要件の充足 |
| 受給の確実性 | 採択率30〜50%（不採択の可能性あり） | 要件を満たせば原則100%受給 |
| 補助金額 | 50万円〜数千万円 | 数万円〜百万円程度 |
| 対象経費 | 設備投資、販路開拓、IT化、研究開発など | 人件費、研修費、雇用関連費用 |
| 申請時期 | 公募期間内のみ（年数回） | 通年（随時申請可能なものが多い） |
| 返済義務 | なし | なし |
メリット・デメリット比較
それぞれの長所と短所を整理しました。
補助金
経済産業省・中小企業庁が管轄する、事業投資を支援する制度。事業計画書に基づく競争審査がある。
メリット
- 補助金額が大きい（最大数千万円）
- 設備投資・販路開拓・IT化など幅広い経費が対象
- 事業の成長戦略に直結する投資を支援
- 採択されると事業の信用力が向上
デメリット
- 競争審査があり採択されない可能性がある（採択率30〜50%）
- 事業計画書の作成が必要で手間がかかる
- 申請時期が限定される（公募期間内のみ）
- 後払い方式のため先行投資資金が必要
助成金
厚生労働省が管轄する、雇用・労働に関する一定要件を満たした事業者に支給される制度。
メリット
- 要件を満たせば原則受給可能（競争審査なし）
- 通年で申請できるものが多い
- 雇用保険加入事業者であれば幅広く対象
デメリット
- 助成金額が比較的少額（数十万〜百万円程度）
- 雇用・労働関連の経費に限定される
- 労務管理の書類整備が必要
- 社会保険・雇用保険の適切な加入が前提
結局どちらを選ぶべき？
設備投資やIT化、販路開拓など事業成長に直結する投資には「補助金」を活用しましょう。人材採用や従業員の育成・処遇改善に取り組む場合は「助成金」が確実に受給できておすすめです。両者は対象経費が異なるため併用も可能です。まず要件を満たしやすい助成金から申請し、次に補助金にチャレンジするのが賢い戦略です。
補助金 vs 助成金に関するよくある質問
補助金と助成金は併用できますか？
はい、対象経費が異なれば併用可能です。例えば、ものづくり補助金で設備投資を行い、キャリアアップ助成金で従業員の処遇改善を行うといった組み合わせが可能です。
助成金にはどのような種類がありますか？
代表的なものとして、キャリアアップ助成金（非正規社員の正社員化で最大80万円/人）、トライアル雇用助成金（最大月5万円×3ヶ月）、人材開発支援助成金（研修費の最大75%）などがあります。
個人事業主でも助成金は受給できますか？
雇用保険に加入している従業員がいれば、個人事業主でも助成金の対象になります。従業員がいない場合は、助成金は基本的に対象外ですが、補助金（持続化補助金等）は申請可能です。