持続化補助金
リース・レンタル費
リース・レンタル費は、補助事業の遂行に必要な機械装置等をリースまたはレンタルで利用する際の費用です。高額な設備を初期投資を抑えて導入できるメリットがあります。
リース・レンタル費の詳細
リース・レンタル費は、補助事業の遂行に必要な機械装置等をリースまたはレンタルで利用する際の費用です。高額な設備を初期投資を抑えて導入できるメリットがあります。
ポイントは、補助対象となるのは「補助事業期間内」のリース・レンタル料のみということです。補助事業期間は通常12ヶ月程度ですので、長期リース契約の場合はその期間分の費用のみが対象となります。
購入との比較では、補助事業期間が短い場合はリースの方が補助対象額が小さくなります。一方、高額機器で全額を購入費に充てられない場合はリースの方が自己負担を抑えられます。
対象となる経費
- 業務用機器のリース・レンタル
- コピー機・複合機のリース
- イベント用の仮設設備レンタル
- 展示会用のディスプレイレンタル
対象外の経費
- 補助事業期間外のリース・レンタル料
- 自動車のリース（汎用性が高いため原則対象外）
- 事務所の賃料（リース・レンタル費には含まれない）
補助上限額・補助率
補助上限額
通常枠: 最大50万円（補助事業期間内分のみ）
補助率
2/3（賃金引上げ枠等は3/4）
リース・レンタル費の活用事例
リース・レンタル費を活用した補助金申請の具体例をご紹介します。
飲食店の業務用冷蔵庫リース
月額2万円×12ヶ月=24万円大型業務用冷蔵庫を3年リースで導入。補助事業期間内（12ヶ月分）のリース料を申請。
展示会用のディスプレイレンタル
5〜15万円展示会出展に合わせて大型ディスプレイ+プロジェクターをレンタル。
印刷会社の製本機リース
月額3万円×12ヶ月=36万円新サービス（自費出版支援）のための製本機を月額リースで導入。
リース・レンタル費申請のコツ
- 長期リースの場合、補助事業期間内の費用のみが対象。契約書で期間按分を明確にする
- 購入とリースの比較検討を事業計画書に記載すると説得力が増す
- リース会社からの見積書には、月額料金と総額の両方を明記してもらう
リース・レンタル費に関するよくある質問
リースと購入どちらが有利ですか？
一般的に、補助事業期間が短いほど購入の方が補助対象額が大きくなります。ただし、高額機器で自己負担を抑えたい場合はリースも有効です。
リース期間が補助事業期間を超える場合は？
補助事業期間内のリース料のみが対象です。例えば5年リースの場合、補助事業期間（約1年）分のリース料のみ申請できます。
レンタカーは対象ですか？
展示会への搬入など、補助事業の遂行に直接必要なレンタカー費用は対象になりえます。ただし、通常業務での利用は対象外です。