対象経費ガイド
持続化補助金・ものづくり補助金で使える経費区分を網羅的に解説。
対象範囲・上限額・申請のコツがひと目でわかります。
持続化補助金の対象経費
小規模事業者持続化補助金で申請できる10つの経費区分を解説します。
ウェブサイト関連費
ウェブサイト関連費は持続化補助金の中でも最も申請が多い経費区分の一つです。ホームページの新規制作・リニューアル、ECサイト構築、予約システム導入などが対象となります。
広報費
広報費は持続化補助金で最も利用しやすい経費区分です。チラシ・パンフレット・ポスターの制作、看板設置、新聞・雑誌広告、SNS広告、試供品の配布など、販路開拓に直結する広報活動の費用が対象となります。
機械装置等費
機械装置等費は、補助事業の遂行に必要な機械装置・工具・器具の購入に使える経費区分です。POSレジ、タブレット端末、業務用調理機器、美容機器、印刷機器など、事業に直接関わる設備が対象となります。
店舗改装費
店舗改装費は持続化補助金で利用できる経費区分の一つですが、「販路開拓に直結する改装」であることが条件です。単なる老朽化対策や快適性向上だけでは採択されにくく、新サービス提供のための改装や、新規顧客層を獲得するための店舗レイアウト変更などが求められます。
委託・外注費
委託・外注費は、自社では対応が難しい専門的な業務を外部に依頼する際に使える経費区分です。店舗ロゴのデザイン、商品パッケージデザイン、業務システムの開発、マーケティング調査の委託などが対象となります。
展示会等出展費
展示会等出展費は、新規顧客の開拓に直結する販路開拓手段として高く評価される経費区分です。展示会・商談会・見本市への出展料、ブース装飾費、出展に伴う旅費・宿泊費が対象となります。
開発費
開発費は、新商品や新サービスの開発に必要な経費を補助する区分です。新メニューの試作、新商品のプロトタイプ制作、新サービスのテスト運用に必要な材料費・試作費などが対象となります。
リース・レンタル費
リース・レンタル費は、補助事業の遂行に必要な機械装置等をリースまたはレンタルで利用する際の費用です。高額な設備を初期投資を抑えて導入できるメリットがあります。
研修費
研修費は、補助事業の遂行に必要な教育・研修の費用です。従業員のスキルアップ研修、業務に必要な資格取得のための受講料、セミナー参加費などが対象となります。
資料購入費
資料購入費は、補助事業の遂行に必要な書籍・市場調査レポート・統計データなどの購入費用です。比較的少額の経費ですが、事業計画の根拠となるデータ収集に活用できます。
ものづくり補助金の対象経費
ものづくり補助金で申請できる10つの経費区分を解説します。
機械装置・システム構築費
機械装置・システム構築費は、ものづくり補助金の中核となる経費区分です。補助金申請額の大部分をこの区分で計上するケースが多く、最大1,250万円（通常枠）の設備投資が可能です。
技術導入費
技術導入費は、事業計画の遂行に必要な外部技術の導入費用です。特許権の実施許諾料（ライセンス料）、技術指導の受入費用、ノウハウの移転費用などが対象です。
専門家経費
専門家経費は、事業計画の遂行に必要な外部専門家への謝金・旅費です。技術コンサルタント、弁理士（特許出願支援）、中小企業診断士、税理士などの専門家を活用する際の費用が対象です。
外注費
外注費は、事業計画の遂行に必要な加工・設計・試験等を外部に委託する費用です。試作品の加工、金型製作、構造設計、強度試験、環境試験など、自社では対応が困難な工程を外注する場合に活用します。
原材料費
原材料費は、試作品開発・テストに必要な原材料・副資材の購入費用です。金属材料、樹脂材料、電子部品、化学薬品など、開発段階で消費される材料が対象となります。
クラウドサービス利用費
クラウドサービス利用費は、補助事業の遂行に必要なクラウドサービスの利用料金です。SaaS（ソフトウェアサービス）、IaaS（インフラサービス）、PaaS（プラットフォームサービス）の月額・年額利用料が対象です。
知的財産権等関連経費
知的財産権等関連経費は、補助事業で開発した技術や製品の知的財産権取得に必要な費用です。特許出願、実用新案登録、意匠登録、商標登録などの出願手続き費用が対象です。
旅費
旅費は、補助事業の遂行に必要な出張に伴う交通費・宿泊費です。技術調査のための出張、設備メーカーへの訪問、展示会視察、外注先での立会検査などが対象です。
広告宣伝・販売促進費
広告宣伝・販売促進費は、補助事業で開発した製品・サービスの広告宣伝や販路開拓に必要な費用です。カタログ・パンフレットの制作、展示会出展費、PR動画制作、サンプル配布などが対象です。
検査・検定費
検査・検定費は、補助事業で開発した製品の品質確認に必要な検査・試験・認証取得の費用です。JIS規格試験、ISO認証、CE/FCCマーキング、食品衛生検査、強度試験など幅広い検査が対象です。