ものづくり補助金
広告宣伝・販売促進費
広告宣伝・販売促進費は、補助事業で開発した製品・サービスの広告宣伝や販路開拓に必要な費用です。カタログ・パンフレットの制作、展示会出展費、PR動画制作、サンプル配布などが対象です。
広告宣伝・販売促進費の詳細
広告宣伝・販売促進費は、補助事業で開発した製品・サービスの広告宣伝や販路開拓に必要な費用です。カタログ・パンフレットの制作、展示会出展費、PR動画制作、サンプル配布などが対象です。
ものづくり補助金では機械装置費が中心となるため、広告宣伝費は補足的な経費として計上するケースが多いです。ただし、開発した新製品の販路開拓は「事業化」の重要な要素であり、審査でも評価されます。
補助対象経費総額の1/3が上限となっているため、他の経費との配分に注意が必要です。
対象となる経費
- 新製品のカタログ・パンフレットの制作
- 展示会・見本市への出展費用
- PR動画の制作・配信
- サンプル・試供品の配布
- Web広告（検索広告、SNS広告等）
対象外の経費
- 補助対象経費総額の1/3を超える部分
- 既存製品の広告費用
- 補助事業期間外の広告費用
補助上限額・補助率
補助上限額
補助対象経費総額の1/3まで
補助率
1/2（小規模事業者は2/3）
広告宣伝・販売促進費の活用事例
広告宣伝・販売促進費を活用した補助金申請の具体例をご紹介します。
新製品のPR動画+カタログ
50〜100万円3Dアニメーション+実写のPR動画制作。A3カタログ1,000部印刷。
産業展示会への出展
80〜150万円東京ビッグサイトのものづくりEXPOに出展。小間代+ブース装飾+配布物制作。
BtoB向けWeb広告
30〜60万円新製品のリスティング広告+LinkedIn広告を3ヶ月運用。リード獲得キャンペーン。
広告宣伝・販売促進費申請のコツ
- 広告宣伝費は補助対象経費総額の1/3が上限。機械装置費を主体とした計画に
- 展示会出展は「事業化」の積極的な取り組みとして審査で好評価
- PR動画はウェブサイト・SNS・展示会で多目的活用できるため費用対効果が高い
広告宣伝・販売促進費に関するよくある質問
広告費だけでものづくり補助金は申請できますか？
制度上は可能ですが、機械装置費を中心とした設備投資計画が一般的です。広告費は補助対象経費総額の1/3までの上限もあります。
既存製品の広告も対象ですか？
いいえ、補助事業で開発した新製品・新サービスの広告宣伝のみが対象です。
テレビCMは対象ですか？
補助事業に直接関連するテレビCMは対象になりえますが、費用対効果の観点からデジタル広告や展示会出展が推奨されます。