持続化補助金
広報費
広報費は持続化補助金で最も利用しやすい経費区分です。チラシ・パンフレット・ポスターの制作、看板設置、新聞・雑誌広告、SNS広告、試供品の配布など、販路開拓に直結する広報活動の費用が対象となります。
広報費の詳細
広報費は持続化補助金で最も利用しやすい経費区分です。チラシ・パンフレット・ポスターの制作、看板設置、新聞・雑誌広告、SNS広告、試供品の配布など、販路開拓に直結する広報活動の費用が対象となります。
ウェブサイト関連費と異なり、広報費には補助金総額に対する上限比率がなく、全額を広報費に充てることも可能です。そのため、多くの事業者が広報費を中心とした計画で申請しています。
ポイントは「新規顧客の獲得」や「新たな販路の開拓」に繋がる施策であることを明確にすることです。既存顧客へのDMなど、既存販路の維持にしか使えない費用は対象外となる場合があります。
対象となる経費
- チラシ・パンフレット・カタログの制作・印刷
- 看板（デジタルサイネージ含む）の制作・設置
- 新聞・雑誌・フリーペーパーの広告掲載
- SNS広告（Facebook/Instagram/Google広告等）
- PR動画の制作・配信
- 試供品・サンプルの製作配布
- 名刺・封筒・のぼり旗の制作
対象外の経費
- 補助事業期間外の広告掲載費
- 既存顧客へのDM送付（新規顧客開拓に繋がらない場合）
- 通常営業の範囲内と判断される広告
- 自社の社員が制作する場合の人件費
補助上限額・補助率
補助上限額
通常枠: 最大50万円、賃金引上げ枠: 最大200万円（上限比率制限なし）
補助率
2/3（賃金引上げ枠等は3/4）
広報費の活用事例
広報費を活用した補助金申請の具体例をご紹介します。
飲食店の新メニューPR
30〜50万円新メニューのチラシ5,000部印刷+地域フリーペーパー広告掲載+Googleマップ広告。
建設会社のデジタルサイネージ
40〜80万円施工事例を表示するデジタルサイネージを店舗前に設置。夜間照明付き看板も同時導入。
エステサロンのSNS広告
20〜40万円Instagram広告+プロモーション動画制作。新規顧客獲得キャンペーンと連動。
広報費申請のコツ
- 「新規顧客獲得」を明確に示す計画にする。チラシなら配布先・配布エリア・想定反応率を具体的に記載
- 相見積もりは50万円以上の発注時に必須。それ以下でも取得しておくと審査で好印象
- 広報費のみの申請も可能だが、他経費と組み合わせた方が計画の説得力が増す
広報費に関するよくある質問
Google広告やFacebook広告は対象ですか？
はい、対象です。ただし補助事業期間内の広告費のみが対象で、期間外の費用は按分が必要です。広告の効果測定レポートも保管しておきましょう。
チラシを自分でデザインした場合は対象ですか？
自分でデザインした場合の人件費は対象外です。ただし、印刷費は対象となります。外部デザイナーに発注した場合はデザイン費+印刷費の両方が対象です。
名刺やショップカードは対象ですか？
はい、販路開拓を目的とした名刺・ショップカードの制作費は対象です。ただし、通常業務で使用する名刺の補充は対象外となる場合があります。