ものづくり補助金
検査・検定費
検査・検定費は、補助事業で開発した製品の品質確認に必要な検査・試験・認証取得の費用です。JIS規格試験、ISO認証、CE/FCCマーキング、食品衛生検査、強度試験など幅広い検査が対象です。
検査・検定費の詳細
検査・検定費は、補助事業で開発した製品の品質確認に必要な検査・試験・認証取得の費用です。JIS規格試験、ISO認証、CE/FCCマーキング、食品衛生検査、強度試験など幅広い検査が対象です。
品質検査・認証取得は製品の信頼性を担保するために不可欠であり、ものづくり補助金の審査でも「品質管理体制」として好評価されます。特に海外展開を視野に入れた国際認証の取得は加点要素にもなりえます。
第三者の検査機関（公設試験場、民間試験機関等）への委託費用が対象です。自社内での検査に必要な検査機器は機械装置費で計上します。
対象となる経費
- JIS規格適合試験
- ISO認証の審査・取得費用
- CE/FCCマーキングの試験・認証
- 食品衛生検査・栄養成分分析
- 強度試験・耐久試験
- 環境試験（温度・湿度・振動等）
- 薬事法関連の試験・申請費用
対象外の経費
- 自社内で実施する検査の人件費
- 定期的な品質管理検査（経常的な費用）
- 補助事業に関連しない製品の検査費用
補助上限額・補助率
補助上限額
通常枠: 750万〜1,250万円（他経費と合算）
補助率
1/2（小規模事業者は2/3）
検査・検定費の活用事例
検査・検定費を活用した補助金申請の具体例をご紹介します。
医療機器のJIS規格試験
100〜300万円新開発の医療機器のJIS T規格適合試験。電気安全性+EMC試験+生体適合性試験。
食品のHACCP認証取得
50〜100万円新食品加工ラインのHACCP認証取得。審査費用+コンサルティング+改善実施。
自動車部品の強度試験
30〜80万円新材料を使った自動車部品の引張試験+疲労試験+衝撃試験。公設試験場に委託。
検査・検定費申請のコツ
- 検査・認証取得は「事業化」の信頼性向上としてアピールできる
- 国際認証（CE、FCC等）は海外展開の意思表示として加点につながる可能性あり
- 公設試験場（産業技術センター等）は民間より安価なため積極的に活用する
検査・検定費に関するよくある質問
自社の検査設備で検査した場合は？
自社での検査費用（人件費等）は対象外です。ただし、検査に使用する試験器具・消耗品は原材料費や機械装置費で計上できます。
ISO認証の維持審査費用は？
新規取得の費用は対象ですが、補助事業期間後の維持審査費用は対象外です。取得時の初回審査費用のみ申請できます。
海外の検査機関も利用できますか？
はい、海外の認定検査機関への委託も対象です。特にCEマーキングなど海外認証が必要な場合、現地の認定機関を利用することが一般的です。