ものづくり補助金
知的財産権等関連経費
知的財産権等関連経費は、補助事業で開発した技術や製品の知的財産権取得に必要な費用です。特許出願、実用新案登録、意匠登録、商標登録などの出願手続き費用が対象です。
知的財産権等関連経費の詳細
知的財産権等関連経費は、補助事業で開発した技術や製品の知的財産権取得に必要な費用です。特許出願、実用新案登録、意匠登録、商標登録などの出願手続き費用が対象です。
ものづくり補助金の審査では「事業化面」も評価されるため、知的財産権による参入障壁の構築は好評価につながります。新技術・新製品の特許取得を計画に含めることで、事業の持続性をアピールできます。
弁理士への依頼費用は「専門家経費」に計上し、出願手数料・審査請求料などの実費が知的財産権等関連経費に該当します。
対象となる経費
- 特許出願の手数料・審査請求料
- 実用新案登録の手数料
- 意匠登録の出願手数料
- 商標登録の出願手数料
- 外国出願の翻訳・手数料
- 先行技術調査費用
対象外の経費
- 弁理士の報酬（専門家経費に計上）
- 既存の特許維持費（年金）
- 補助事業以外の知的財産権費用
補助上限額・補助率
補助上限額
通常枠: 750万〜1,250万円（他経費と合算）
補助率
1/2（小規模事業者は2/3）
知的財産権等関連経費の活用事例
知的財産権等関連経費を活用した補助金申請の具体例をご紹介します。
国内特許+PCT出願
50〜150万円新製品の製造方法に関する特許を国内出願+PCT出願。米国・欧州への展開を見据える。
意匠登録+商標登録
20〜50万円新ブランドの意匠（製品デザイン）+商標（ブランド名・ロゴ）を同時出願。
先行技術調査
10〜30万円開発着手前に特許庁のJ-PlatPatと海外DBで先行技術を網羅調査。侵害リスクを排除。
知的財産権等関連経費申請のコツ
- 特許取得は「参入障壁の構築」として事業化面の審査でプラス評価
- 弁理士報酬は専門家経費、出願手数料は知的財産権等関連経費に区分する
- PCT出願（国際出願）は加点項目の「グローバル展開」に該当する可能性あり
知的財産権等関連経費に関するよくある質問
特許の審査請求料は対象ですか？
はい、補助事業期間内に支払う審査請求料は対象です。ただし、特許の登録料（年金）は対象外です。
海外特許出願も対象ですか？
はい、海外特許出願（PCT出願含む）も対象です。翻訳費用、現地代理人費用も対象となりえます。
商標登録だけでも申請できますか？
知的財産権等関連経費だけでの申請は制度上可能ですが、機械装置費等と組み合わせた計画が一般的です。