ものづくり補助金
技術導入費
技術導入費は、事業計画の遂行に必要な外部技術の導入費用です。特許権の実施許諾料（ライセンス料）、技術指導の受入費用、ノウハウの移転費用などが対象です。
技術導入費の詳細
技術導入費は、事業計画の遂行に必要な外部技術の導入費用です。特許権の実施許諾料（ライセンス料）、技術指導の受入費用、ノウハウの移転費用などが対象です。
自社だけでは開発できない技術を外部から導入することで、革新的な製品・サービスの開発を加速できます。大学や研究機関との共同研究に伴う技術移転料も対象です。
ものづくり補助金の審査では「技術面の審査」が重視されるため、外部技術の導入は「高度な技術的課題への対応」として高く評価されます。
対象となる経費
- 特許権・実用新案権のライセンス料
- 外部機関からの技術指導費用
- ノウハウ・技術移転に関する契約費用
- 大学・研究機関との共同研究費用
- 海外技術の調査・導入費用
対象外の経費
- 特許権の購入（ライセンスではなく取得の場合は知的財産権等関連経費）
- 汎用的な研修・セミナー参加費
- 技術と関係のないコンサルティング費用
補助上限額・補助率
補助上限額
通常枠: 750万〜1,250万円（機械装置費等と合算）
補助率
1/2（小規模事業者は2/3）
技術導入費の活用事例
技術導入費を活用した補助金申請の具体例をご紹介します。
AI画像認識技術のライセンス導入
100〜300万円大学発ベンチャーからAI画像認識アルゴリズムのライセンスを取得。自社の外観検査に応用。
海外メーカーの加工技術指導
200〜500万円ドイツの精密加工メーカーから技術者を招聘し、5軸加工の技術指導を受ける。
産学連携の新素材開発
150〜400万円地域大学の材料研究室と共同で新素材の配合技術を開発。技術移転契約を締結。
技術導入費申請のコツ
- 技術導入の必要性と効果を明確に説明する（自社では開発困難な理由）
- 技術提供元との契約書・覚書を準備する
- 導入技術が事業計画の「革新性」にどう貢献するかを具体的に記載
技術導入費に関するよくある質問
大学との共同研究費は対象ですか？
はい、事業計画の遂行に必要な共同研究費用は対象です。研究テーマが事業計画と合致していること、成果の帰属が明確であることが条件です。
ロイヤリティ（使用料）は対象ですか？
補助事業期間内のロイヤリティは対象です。ただし、補助事業期間終了後の継続的なロイヤリティは対象外です。
海外からの技術導入も可能ですか？
はい、海外からの技術導入も対象です。ただし、技術者の招聘に伴う渡航費等は別途旅費で計上します。