ものづくり補助金
専門家経費
専門家経費は、事業計画の遂行に必要な外部専門家への謝金・旅費です。技術コンサルタント、弁理士（特許出願支援）、中小企業診断士、税理士などの専門家を活用する際の費用が対象です。
専門家経費の詳細
専門家経費は、事業計画の遂行に必要な外部専門家への謝金・旅費です。技術コンサルタント、弁理士（特許出願支援）、中小企業診断士、税理士などの専門家を活用する際の費用が対象です。
ものづくり補助金では技術的な課題が多いため、専門家の知見を活用することで計画の実現性を高められます。特に特許出願の支援や、品質管理体制の構築支援は審査でプラス評価されます。
注意点として、専門家経費の上限は1日あたり5万円（税込）です。これを超える謝金は補助対象外となります。
対象となる経費
- 技術コンサルタントの指導費用
- 弁理士の特許出願支援費用
- 中小企業診断士の経営指導費用
- 品質管理（ISO等）の認証支援費用
- 税理士・会計士の財務指導費用
対象外の経費
- 1日5万円を超える謝金部分
- 補助金申請書の作成代行費用（採択後の事業遂行に限る）
- 顧問契約の月額費用（経常的な支出）
補助上限額・補助率
補助上限額
1日あたり5万円（税込）が上限
補助率
1/2（小規模事業者は2/3）
専門家経費の活用事例
専門家経費を活用した補助金申請の具体例をご紹介します。
品質管理コンサルタントの指導
60万円（5万円×12日）ISO9001認証取得に向けた品質管理体制の構築支援。月2回×6ヶ月の指導。
弁理士の特許出願支援
40〜80万円新製品の特許出願に向けた先行技術調査+明細書作成支援+出願手続き。
生産技術コンサルタント
50万円（5万円×10日）工場のレイアウト最適化+ボトルネック分析。生産効率20%向上の計画策定。
専門家経費申請のコツ
- 専門家の実績・資格を明記し、「なぜこの専門家が必要か」を説明する
- 1日5万円の上限に注意。複数日に分けて依頼するスケジュールを組む
- 事業計画書の作成支援は対象外。採択後の事業遂行に関する専門家支援が対象
専門家経費に関するよくある質問
補助金申請書の作成を専門家に頼む費用は対象ですか？
いいえ、補助金申請書の作成代行費用は対象外です。ただし、採択後の事業遂行に関するコンサルティング費用は対象です。
顧問税理士の費用は対象ですか？
通常の顧問契約費用は対象外です。ただし、補助事業に特化した財務分析や収支計画の作成支援は対象になりえます。
海外の専門家も対象ですか？
はい、海外の専門家を招聘する費用も対象です。謝金の上限（1日5万円）は同じですが、旅費は別途計上可能です。