持続化補助金 賃金引上げ枠の条件と申請方法｜最大200万円の補助を受けるには
持続化補助金の賃金引上げ枠なら最大200万円の補助が受けられます。申請条件（事業場内最低賃金+50円以上）、必要書類、赤字事業者の優遇措置、通常枠との比較を詳しく解説します。
持続化補助金には複数の申請枠があり、その中でも「賃金引上げ枠」は補助上限額が最大200万円と、通常枠（50万円）の4倍の補助が受けられる枠組みです。
従業員の賃金引き上げに取り組む小規模事業者にとって、大きなチャンスとなるこの枠の条件や申請方法を詳しく解説します。
賃金引上げ枠とは
賃金引上げ枠は、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上引き上げる計画を持つ事業者が申請できる特別枠です。
| 項目 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | |------|--------|-------------| | 補助上限額 | 50万円 | 200万円 | | 補助率 | 2/3 | 2/3（赤字事業者は3/4） | | 賃金要件 | なし | 事業場内最低賃金+50円以上 |
通常枠と比較すると、補助上限額が4倍になるため、大きな設備投資や販路拡大の計画がある事業者にとって非常に有利です。
賃金引上げ枠の申請条件
条件1：事業場内最低賃金の引き上げ
申請時点で、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上に設定する計画を有していることが必要です。
具体例（東京都の場合）:- 地域別最低賃金: 1,163円（2025年度）
- 必要な事業場内最低賃金: 1,213円以上
条件2：賃金引き上げの計画書提出
補助事業の完了時までに賃金引き上げを実施する計画書を提出する必要があります。具体的には以下の書類が求められます：
- 賃金台帳のコピー（現在の賃金状況がわかるもの）
- 労働条件通知書または雇用契約書
- 賃金引き上げ計画書（引き上げ後の賃金額を明記）
条件3：従業員を雇用していること
賃金引上げ枠は従業員を雇用している事業者が対象です。一人親方や従業員のいない個人事業主は申請できません。
パート・アルバイトを含む従業員が1名以上いれば申請可能です。
赤字事業者の優遇措置
直近1期または直近1年間の課税所得がゼロ以下（赤字）の事業者は、補助率が3/4に引き上げられます。
計算例:- 補助対象経費: 200万円
- 通常の補助率（2/3）: 約133万円
- 赤字事業者の補助率（3/4）: 150万円
申請に必要な書類
賃金引上げ枠の申請では、通常枠の提出書類に加えて、以下の追加書類が必要です：
書類準備のポイント
- 賃金台帳は最低賃金以上を支払っていることが確認できる形式で用意する
- 引き上げ後の賃金額は具体的な金額を記載する（「時給○○円以上に引き上げ」等）
- パート・アルバイトも含めた全従業員の賃金情報が必要
通常枠と賃金引上げ枠、どちらを選ぶべき？
賃金引上げ枠が向いているケース
- 補助対象経費が75万円を超える計画がある（通常枠の上限50万円では足りない）
- すでに最低賃金+50円以上を支払っている、または引き上げ予定がある
- 大型の設備投資や本格的な販路拡大を計画している
通常枠の方がよいケース
- 補助対象経費が75万円以内に収まる
- 従業員を雇用していない
- 賃金引き上げの余裕がない
申請のスケジュールと注意点
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よくある質問
賃金引上げ枠で必要な最低賃金の引き上げ幅はいくらですか？+
事業場内の最低賃金を、地域別最低賃金より+50円以上に引き上げる必要があります。すでに+50円以上支払っている場合は、現在の事業場内最低賃金からさらに+50円の引き上げが求められます。
従業員がパート1人だけでも賃金引上げ枠に申請できますか？+
はい、パート・アルバイトを含めて従業員が1名以上いれば申請可能です。ただし、その従業員の賃金を地域別最低賃金+50円以上に引き上げる計画が必要です。
赤字事業者の補助率引き上げ（3/4）の条件は何ですか？+
直近1期または直近1年間の課税所得がゼロ以下（赤字）であることが条件です。確定申告書の写しを提出して証明します。これにより補助率が通常の2/3から3/4に引き上げられます。
賃金引き上げは補助事業終了後も継続する必要がありますか？+
はい、賃金引き上げは補助事業終了後も継続することが求められます。一時的な引き上げでは要件を満たしません。将来の人件費負担も考慮して申請を検討しましょう。
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