徹底比較

ものづくり補助金 vs 事業再構築補助金

ものづくり補助金と事業再構築補助金の違いを徹底比較。補助上限額・対象経費・申請条件の違いから、自社に最適な補助金がわかります。

ものづくり補助金vs事業再構築補助金

ものづくり補助金事業再構築補助金の違いとは?

大型の設備投資や新事業への進出を検討している中小企業にとって、ものづくり補助金と事業再構築補助金はどちらも有力な選択肢です。しかし、両者は目的や対象事業が大きく異なるため、自社の投資計画に合った制度を選ぶことが重要です。

ものづくり補助金は「革新的な製品・サービスの開発」や「生産プロセスの改善」が目的で、既存事業の高度化・効率化に主眼を置いています。一方、事業再構築補助金は「新分野展開」「事業転換」「業種転換」など、事業構造の抜本的な変革を支援する制度です。コロナ禍で売上が減少した企業の事業転換を促す目的で創設されました。

補助上限額は事業再構築補助金の方が大きく、最大1.5億円(大規模賃金引上促進枠)に達します。ただし、審査では「思い切った事業再構築」であることが求められ、既存事業の延長線上にある投資は不採択になりやすい傾向があります。

7項目で徹底比較

ものづくり補助金事業再構築補助金を主要な観点から比較しました。

比較項目ものづくり補助金事業再構築補助金
対象者中小企業・小規模事業者中小企業(一部要件あり)
補助上限額通常枠1,250万円、グリーン枠最大4,000万円成長枠7,000万円、大規模賃金引上促進枠最大1.5億円
補助率1/2〜2/31/2〜2/3
主な目的革新的な製品・サービスの開発、生産プロセスの改善新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換
売上減少要件なし一部枠であり(成長枠はなし)
対象経費機械装置費、技術導入費、専門家経費、クラウド利用費など建物費、機械装置費、システム構築費、外注費、広告宣伝費など
公募方式通年公募(年2〜3回締切)公募回ごとに締切(年数回)

メリット・デメリット比較

それぞれの長所と短所を整理しました。

ものづくり補助金

中小企業の革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善を支援する補助金。

メリット

  • 既存事業の高度化・効率化に使いやすい
  • 通年公募で申請しやすい
  • デジタル枠・グリーン枠など多様な枠組み
  • 申請要件がシンプル(売上減少要件なし)

デメリット

  • 補助上限額は事業再構築より低い
  • 革新性の証明が必要
  • 採択率は約30〜35%
事業再構築補助金

ポストコロナ時代の経済社会変化に対応するため、中小企業の事業再構築を支援する補助金。

メリット

  • 補助上限額が非常に高い(最大1.5億円)
  • 建物費(建設・改修費)も補助対象
  • 新分野への進出・事業転換を強力に支援

デメリット

  • 「思い切った事業再構築」が必要(既存事業の延長は不可)
  • 売上高減少要件がある(一部枠)
  • 事業計画の策定負担が非常に大きい
  • 認定経営革新等支援機関の確認書が必要

結局どちらを選ぶべき?

既存事業の設備投資・DX推進・新製品開発には「ものづくり補助金」が向いています。新しい事業分野への進出や事業モデルの抜本的な転換を行う場合は「事業再構築補助金」を検討しましょう。建物の建設・改修が必要な場合は、建物費が補助対象となる事業再構築補助金が有利です。

ものづくり補助金 vs 事業再構築補助金に関するよくある質問

既存事業の設備更新はどちらの補助金が適していますか?
既存事業の設備更新は「ものづくり補助金」が適しています。事業再構築補助金は既存事業の単なる更新ではなく、新分野展開や業態転換など「思い切った事業再構築」が求められます。
飲食店が新業態を始める場合はどちらですか?
テイクアウト専門店への業態転換やゴーストキッチンの開業など、事業モデルを大きく変える場合は事業再構築補助金が適しています。既存店舗のメニュー追加程度であれば持続化補助金やものづくり補助金を検討しましょう。
事業再構築補助金は今後も続きますか?
事業再構築補助金はコロナ禍を契機に創設された時限的な制度です。公募回数や内容は年度ごとに変更される可能性があるため、最新の公募情報を確認することをおすすめします。

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