持続化補助金ステップ 3 / 6

持続化補助金の申請手続き

所要時間の目安: 約1〜2週間

持続化補助金の申請は電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」を通じて行います。紙での郵送申請も可能ですが、電子申請の方が加点される(審査で有利になる)ため、jGrantsの利用を強くおすすめします。

jGrantsでの申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。GビズIDプライムは法人・個人事業主が無料で取得できるデジタル認証で、取得までに2〜3週間かかります。申請締切に間に合うよう、早めに取得手続きを済ませましょう。

申請書類は、経営計画書・補助事業計画書に加え、確定申告書の写し、直近の貸借対照表・損益計算書(法人の場合)、商工会議所発行の事業支援計画書などが必要です。全ての書類をPDF形式で準備し、jGrantsにアップロードする形式となります。

提出前には必ず全項目の入力漏れがないか、添付書類が正しいかをダブルチェックしましょう。不備がある場合は修正を求められ、最悪の場合は審査対象外となります。

GビズIDプライムの取得方法

GビズIDプライムはデジタル庁が提供する事業者向け認証サービスです。GビズIDのWebサイト(https://gbiz-id.go.jp)からアカウント作成を申請します。必要書類は印鑑証明書(法人)または印鑑登録証明書(個人)と申請書です。書類審査の後、2〜3週間でアカウントが有効化されます。

ポイント

  • 印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものが必要
  • アカウントは1事業者につき1つ取得(複数の補助金で共用可能)
  • パスワードは忘れないよう安全な場所に保管する

必要書類の一覧と準備

申請に必要な書類は以下のとおりです。経営計画書兼補助事業計画書(様式2・3)、事業支援計画書(様式4、商工会議所が発行)、確定申告書の写し(直近1期分)、法人の場合は貸借対照表・損益計算書、個人の場合は所得税確定申告書第一表・第二表。加点項目に該当する場合は追加書類が必要です。

ポイント

  • 全書類をPDF形式(1ファイル10MB以内)に変換しておく
  • 事業支援計画書は商工会議所の発行に2〜3週間かかるため早めに依頼
  • 加点書類(賃金引上げ計画、経営力向上計画など)も漏れなく準備する

jGrantsでの電子申請手順

jGrantsにログイン後、持続化補助金の公募を検索し「申請する」をクリックします。画面の指示に従って基本情報を入力し、各書類をアップロードします。入力内容は一時保存が可能なので、一度に全て完了させる必要はありません。全項目の入力と書類アップロードが完了したら「提出」ボタンをクリックして申請完了です。

ポイント

  • ブラウザはGoogle ChromeまたはMicrosoft Edgeの最新版を推奨
  • 入力途中でも「一時保存」で作業を中断できる
  • 提出後はjGrantsのマイページで受付状況を確認できる

チェックリスト

このステップで確認すべき項目を一覧にまとめました。

未チェック
GビズIDプライムのアカウントを取得済みである
未チェック
経営計画書・補助事業計画書をPDFで準備した
未チェック
事業支援計画書を商工会議所から発行してもらった
未チェック
確定申告書の写しを準備した(直近1期分)
未チェック
法人: 貸借対照表・損益計算書を準備した
未チェック
加点項目に該当する書類を確認・準備した
未チェック
全書類のファイルサイズが制限以内であることを確認した
未チェック
jGrantsでの入力内容を最終確認した

よくある失敗・注意点

このステップで初めての方がやりがちなミスをまとめました。事前に確認して失敗を防ぎましょう。

GビズIDプライムの取得が間に合わず、紙申請になり加点を逃す
事業支援計画書の発行依頼が遅れ、締切に間に合わない
添付書類のPDFが破損していたり、読み取れない状態で提出
入力内容と添付書類の記載内容(金額等)に矛盾がある
加点項目の申請を忘れてしまう

よくある質問

電子申請(jGrants)と紙申請のどちらがおすすめですか?
電子申請(jGrants)を強くおすすめします。電子申請は審査の加点対象となるため、紙申請より採択に有利です。また、申請状況の確認や修正対応もオンラインで行えるため、手続きがスムーズです。
申請後に書類の修正はできますか?
提出後の修正は原則できません。ただし、事務局から不備指摘があった場合に限り、修正・再提出が求められることがあります。提出前に全書類を入念にチェックし、矛盾点がないか確認しましょう。
申請してから結果が出るまでどのくらいかかりますか?
申請締切から採択結果の発表まで、通常2〜3ヶ月程度かかります。結果はjGrantsのマイページで確認できるほか、中小企業庁のWebサイトでも発表されます。

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