持続化補助金の実績報告
持続化補助金の事業が完了したら、実績報告書を提出して経費の精算を行います。実績報告書は補助金の支払いを受けるために必須の手続きであり、不備があると補助金の減額や返還を求められるケースもあります。正確かつ丁寧な報告書の作成が重要です。
実績報告書には、事業の実施内容を詳しく記述し、全ての経費の証拠書類を添付します。事業で得られた成果（売上増加、新規顧客獲得など）も具体的に報告します。報告書の内容は事務局による審査を経て、補助金額が確定します。
経費の精算では、交付決定額と実際の支出額のいずれか低い方が補助対象となります。見積書の金額より安く購入できた場合は実際の支払額が対象となり、逆に予算を超えた分は自己負担となります。補助率（通常2/3）を乗じた金額が最終的な補助金額です。
報告書提出から補助金の入金まで約1〜3ヶ月かかります。不備の指摘があった場合は修正・再提出が必要となり、さらに時間がかかることがあるため、早めの提出と正確な書類作成を心がけましょう。
実績報告書の作成方法
実績報告書（様式7）には、事業の実施状況を具体的に記載します。「いつ・何を・どのように実施したか」を時系列で記述し、事業の成果を数値（売上、顧客数、アクセス数など）で示します。写真（事業実施前後の比較、成果物の画像）を添付すると、事業の効果がわかりやすくなります。
ポイント
- 事業実施前と実施後の比較写真を撮影しておく
- 成果はできるだけ数値で示す（「売上○万円増」「問い合わせ月○件増」など）
- 計画書に記載した内容と実績の整合性を確認する
経費の証拠書類の整理
全ての経費について、見積書→発注書（注文書）→納品書→請求書→領収書（支払証明）→振込明細書の一式を揃えます。これらを経費区分ごとに整理し、支出管理表（一覧表）と照合できるようにします。書類に不備があると補助対象外となる可能性があるため、漏れがないか入念にチェックしましょう。
ポイント
- 経費ごとに番号を付け、一覧表と証拠書類を対応させる
- 銀行振込の場合は通帳のコピーまたは振込完了画面を印刷
- 書類は原本をファイリングし、コピーも1セット作成しておくと安心
補助金の確定と入金
事務局による実績報告書の審査が完了すると、補助金額の確定通知が届きます。確定額は交付決定額を上限とし、実際の支出額に補助率を乗じた金額です。確定通知後、請求書を提出すると補助金が指定口座に振り込まれます。通常、確定通知から入金まで2〜4週間程度です。
ポイント
- 補助金は「後払い」- 全額立替が必要な点を資金計画に反映する
- 確定額が交付決定額より低くなることもある（未使用分は減額）
- 入金後も証拠書類は5年間保管する義務がある
チェックリスト
このステップで確認すべき項目を一覧にまとめました。
よくある失敗・注意点
このステップで初めての方がやりがちなミスをまとめました。事前に確認して失敗を防ぎましょう。