ものづくり補助金の採択後の手続き
ものづくり補助金に採択された後は、「交付申請」「交付決定」「事業実施」「中間検査」という流れで手続きが進みます。採択はゴールではなくスタートであり、ここからの手続きを適切に行わないと補助金を受け取れないケースもあります。
交付申請では、採択された事業計画書に基づいて詳細な経費の内訳と発注先を記載した交付申請書を提出します。事務局による審査を経て「交付決定通知」が届き、初めて事業（発注・契約）を開始できます。交付決定前に発注や支払いを行うと、その経費は一切補助対象外となるため細心の注意が必要です。
事業実施中は適切な経費管理が求められます。発注書・契約書・納品書・検収書・請求書・領収書・振込明細を経費ごとに整理し、トレーサビリティを確保します。50万円以上の設備購入には原則として2社以上の見積もりが必要で、相見積もりの結果に基づく選定理由書の作成も求められます。
大規模な事業の場合は中間検査が実施されることがあります。事務局の担当者が事業場を訪問し、設備の導入状況や経費の管理状況を確認します。日頃から書類整理を行い、いつでも対応できる状態にしておきましょう。
交付申請と交付決定の手続き
採択通知後、速やかに交付申請書を作成します。交付申請書には経費の詳細な内訳（設備名、仕様、数量、単価、調達先）を記載し、見積書を添付します。事務局の審査で修正指摘を受けた場合は対応し、問題がなければ交付決定通知が届きます。交付決定日を過ぎて初めて発注や契約が可能になります。
ポイント
- 交付申請は採択通知から概ね1ヶ月以内に提出する
- 見積書は発注先と金額が交付申請書と一致していることを確認
- 交付決定日は書面で確認し、その日以降に発注手続きを行う
事業実施のルールと経費管理
事業実施期間中は、計画書に記載した内容に沿って設備の導入やサービスの開発を進めます。経費の支払いは原則として銀行振込で行い、証拠書類を時系列で整理します。50万円以上の調達には相見積もり（2社以上）が必要で、最低価格の業者を選定するか、選定理由を書面で残す必要があります。
ポイント
- 経費管理台帳を作成し、支出状況をリアルタイムで把握する
- 50万円以上の設備は相見積もりが必須 - 見積書と選定理由書を保管
- 海外からの調達は為替変動リスクも考慮して計画する
中間検査への対応
ものづくり補助金では、事業実施期間中に中間検査が行われることがあります。事務局の担当者が事業場を訪問し、設備の設置状況、事業の進捗状況、経費の管理状態をチェックします。証拠書類がきちんと整理されていれば問題ありませんが、書類の不備や事業の遅延がある場合は改善指導を受けることがあります。
ポイント
- 中間検査の通知が来たら、まず証拠書類の整理状況を確認する
- 設備が予定通り設置・稼働していることを実物で確認
- 計画に遅延がある場合は、事前に事務局に報告しておく
チェックリスト
このステップで確認すべき項目を一覧にまとめました。
よくある失敗・注意点
このステップで初めての方がやりがちなミスをまとめました。事前に確認して失敗を防ぎましょう。