ものづくり補助金の申請準備・要件確認
ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者の設備投資や革新的なサービス開発を支援する制度で、最大4,000万円の補助が受けられます。申請の成功には入念な事前準備が欠かせません。まず自社が対象要件を満たしているか、どの申請枠が最適かを確認しましょう。
ものづくり補助金の対象は中小企業・小規模事業者です。製造業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業の場合は資本金5,000万円以下または従業員100人以下が条件です。個人事業主も申請可能ですが、事業の革新性が求められるため、明確な差別化ポイントが必要です。
申請枠は複数あり、「通常枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル枠」などが設定されています。デジタル枠はDX投資に特化し、グリーン枠は環境対応の設備投資に特化しています。自社の投資内容に最も適した枠を選ぶことで、審査での評価が高まります。
申請にはGビズIDプライムが必要です。また、事業計画の策定に際しては認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認書が必要となるため、早い段階から税理士・中小企業診断士等の支援機関に相談しておきましょう。
対象要件の確認
ものづくり補助金に申請するには、中小企業者または小規模事業者であることが前提です。業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なるため、公募要領で自社の業種区分を確認しましょう。また、事業計画の中で「付加価値額年率3%以上増加」「給与支給総額年率1.5%以上増加」「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上」の3つの要件を満たす計画が求められます。
ポイント
- 付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費で計算する
- 賃金要件を満たせない場合は補助金の返還リスクがあるため、実現可能な計画を立てる
- 過去3年以内に類似の補助金を受給している場合は減点される可能性がある
申請枠の選び方
自社の投資内容に最適な申請枠を選択しましょう。通常枠は幅広い設備投資に対応し補助上限750万〜1,250万円。デジタル枠はIoT・AI・クラウドなどデジタル技術の活用に特化し補助上限は同等。グリーン枠は環境対応投資に最大4,000万円の補助。投資テーマが複数の枠に該当する場合は、最も補助上限額が高い枠を選ぶのが基本戦略です。
ポイント
- デジタル枠はDX推進に関する取り組みであれば幅広く対象になる
- グリーン枠は省エネ設備や再エネ関連が主な対象で審査倍率も比較的低め
- 迷ったら認定支援機関に相談して最適な枠を判断してもらう
認定支援機関への相談
ものづくり補助金の申請には、認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。認定支援機関とは、中小企業支援の知識・経験を持つ機関として国が認定した税理士、中小企業診断士、金融機関などです。顧問税理士が認定支援機関であれば、まずそちらに相談するのが効率的です。
ポイント
- 認定支援機関の一覧は中小企業庁のWebサイトで検索可能
- 確認書の発行には事業計画の概要が必要なため、計画の骨子を先に固めておく
- 金融機関（地銀・信金など）も認定支援機関であることが多い
チェックリスト
このステップで確認すべき項目を一覧にまとめました。
よくある失敗・注意点
このステップで初めての方がやりがちなミスをまとめました。事前に確認して失敗を防ぎましょう。